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新しい生活保護法が成立しても、保護を受けている外国人が少なくない事実や、天皇の臣民とみなされた旧植民地出身者の意志を問うことなく、国籍を剥脱した事情などを勘案して、現実には外国人にも準用されてきた。
外国人であっても生活に困窮すれば、最後のよりどころは生活保護法以外にない。
人道上の立場からも当然と考えられていたからである。
厚生省による口頭の行政指導先にも述べたようにブレンダさんの委任を受けたK弁護士は、八幡市の福祉事務所長に生活保護の代理申請をした。
同所長は、定住者以外の外国人に生活保護を適用しないよう、京都府を通じて、厚生省の行政指導を受けた、と話している。
京都府地域福祉課長を訪ねたが厚生省の行政指導は、従来の公文書とは別に、一九九〇年一〇月二五日に口頭のみでおこなわれたそうである。
このような重大な政策変更が、なぜ口頭の行政指導のみでおこなわれるのか。
日本国政府の国際人権政策と、生活保護の反人道的な政策転換とが矛盾していて、文書化できないからであろう。
一九九〇年一月一八日に第四五回国際連合総会は、「すべての移住労働者およびその家族の権利の保護に関する国際条約」を、日本国政府代表をふくむ全会一致で採択した。
この国際条約は、一九七二年の国連総会以来の懸案であった。
多くの作業部会で、入念な条約案の作成がおこなわれてきたものである。
第二八条には、『外国人労働者とその家族は、その国の国民と平等に処遇されることを基本にして、生命の維持と回復しがたい健康被害の防止のために緊急に必要とされる医療を受ける権利を有する。
緊急医療は、その者の在留または就業か不正規という理由で拒絶されてはならない』と規定されている。
国連協調外交を主唱する政府は、難民条約、人権規約、女子差別撤廃条約などと同様、この外国人労働者を保護する条約に賛同している。
国会答弁などで表明された厚生省による公式見解は、「医療機関は治療費支払を受けられないこと、または不法滞在者であることを理由にして、診療を拒むことができない。
しかし、非定住的な外国人を対象とする、医療費の公的負担は困難である」という点につきる。
しかし、生活保護法成立以来の現行制度のもとでも、短期滞在の外国人に対する医療扶助は可能であり、長年にわたり医療費の公的な支出がおこなわれてきた。
口頭の行政指導がおこなわれるまで、全国の自治体は、この問題についての基本的な通達である「生活に困窮する外国人に対する生活保護について」一九五四年五月八日、社発三八二号社会局長通知）にしたがって、在日外国人の医療扶助をおこなってきた。
この通知は、定住か非定住かの区別なく、生活保護は生活に困窮する外国人の最後のよりどころであることを明示している。
誰が読んでも、誤解の余地がない、明確な日本語で書かれている。
一九九一年五月一日、K弁護士をふくむ六名が厚生省社会局保護課を訪ね、一九五四年の通知が現在もなお、外国人の医療扶助に関する、行政上の効力をもつ解釈であることを確認したで厚生省の担当官は、この通知を改正すると公言したが、一九九四年九月現在、まだ実行していない。
一九九〇年三月、神戸市で同じクモ膜下出血の手術を受けたスリランカ人就学生の事例のように、各地の自治体がこの通知にもとづき、急迫状態にある外国人の医療費を支出してきた。
しかし、行政監察局も会計検査院も国会の決算委員会も、不正支出とは判定していない。
必要な方策をたてることなく、厚生省保護課が急に超法規的な政策変更を強行したのである。
口頭の行政指導によって政策変更がおこなわれたのは同年一〇月二五日であるが、厚生省は神戸市に対して、スリランカ就学生の医療費として支払われた生活保護費のうち、七五％（国庫補助金相当部分）の返還を求めた。
この返還請求は不当・不法であるとして、神戸の市民グループは、神戸地方裁判所に提訴し、行政訴訟がおこなわれている。
左半身不随の後遺症は残るものの、ブレンダさんの病状は担当医も驚くほど順調に回復した。
一九九一年五月。
一四日にS病院から退院したあと、京都市立リハビリテーションーセンターに通院し、治療を受け続けるかたわら、社会復帰に必要な体力と運動能力の回復に努めた。
しばらく、高血圧状態が続き、脳内出血の再発も心配だったが七月以降は血圧も落ち着き、ブレンダさんもまわりの関係者もほっとしていた。
これは多くの方々の支援の賜である。
「ブレンダさんの闘病を支える会」が結成され、さまざまの支援集会やお見舞いがおこなわれたことが、自分の闘病の支えだった、と彼女はいう。
『支える会』の募金活動が、医療費、生活費、帰国旅費などの心配を軽減したことも、大きな励ましになったようである。
病気の経過が改善し、社会復帰への見通しが立つようになるとともに、彼女がフィリピンの家族のもとに帰る日も近づいた。
入院中から、大阪入国管理局による事情聴取がおこなわれたがそれも完了した。
九一年八月二九日に、彼女は京都カトリックセンターの修道女Aさんに付き添われ、大阪空港から自費出国した。
「支える会」に届いた募金額は、総額約三六二万円に達した。
S病院は、公的な医療費負担がおこなわれない限り、高邁な赤十字精神のもとに病院が負担するという、最終的な決断をされた。
そこで、『支える会』としては次のように、約一〇五万円を分担した。
リバビリテーションセンターの医療費約二四万円。
ブレンダさんの出国までの生活費補助約二一万円。
帰国準備費用約一〇万円。
帰国旅費（航空券など）約七万円。
資料集や・エアメールの作成約一五万円。
厚生省などへの交通費約一五万円。
郵送費約二万円。
詳しい会計報告を、『支える会』の事務局から、拠金したすべての人に送り、約二五七万円の残金の使途についても、その方々の意見をうかがい、滞日外国人の急迫医療費に当てることにした。
彼女の帰国とともに、「ブレンダさんの闘病を支える会」は、ひとまず解散した。
しかしながら、非定住的な外国人の急迫医療費に関する根本的な問題は、いまだに解決されていない。
定住的な外国人の範囲を定めた人管法以外の在留資格で滞在する外国人は、増える一方である。
ブレンダさんのように、在留期限をこえて日本で働く外国人は、三〇万人以上ともいわれる。
在日外国人の労苦に支えられているのも、日本社会の現実であり、彼らの人権を尊重しなければならない。
戦後四五年以上も適用されてきた医療扶助を、今後も続けるよう求めるため、「支える会」の有志は、「ブレンダ事件を端緒に、非定住的な外国人の急迫医療と生活を考える会」を発足させることにした。
この会で急迫医療の具体的なケースを支えるとともに、長期的な展望のもとに、「支える会」がおこなってきた活動をさらに進めるつもりである。
一九九一年、東京医科歯科大学のT教授とN講師とともに、フィリピン大学第三世界研究センターを訪ねた。
そして所長がA大統領のもとで社会福祉省副大臣を務めたK夫人とともに、スラム地区を案内してくれた。
その途中、ブレンダさんのお宅を訪問した。
突然お邪魔したので、彼女は留守だった。
でも、病室に飾られた写真と彼女の話とで、まるで旧知のように感じられた子どもたちと会って、手紙を託すことができた。
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